旧　石　器 時 代

前５万年	石器の出土　岩陰や洞窟を住家とした
前２．５万年	最終氷河期
前２．０万年	竪穴式住居の出現 農耕や牧畜が開始

縄　文 時 代

前１．４万年～ 　　　前５世紀	土器の使用　日本の人口約30万人規模　土地所有の概念無し　牛・猪の家畜化　定住化　台地や丘の上に住み、村を構成する　竪穴式住居

弥　生 時 代

前４世紀～ 　後３世紀中頃	小区画の水田誕生　稲作が普及して人口が増加に転じる　豪族や部族の誕生　平地式建物　高床式住宅の出現

古　墳 時 代

後３世紀中頃～ 　後５世紀末頃	小区画の水田が集合して町歩単位に　大和朝廷の成立　豪族層が力をつける　四角形の住居 ４世紀　朝鮮半島に進出して窯業技術導入 ５世紀　倭の五王が中国に使者で製鉄技術導入　農耕・荷役・軍事に馬の導入　百済より仏教の伝来　総柱住宅　大壁住宅

飛　鳥 時 代「中央集権国家の確立」（五九二～七一〇年）

５９３年	聖徳太子が摂政となり、１７条の憲法制定（６０４年）
６０７年	遣隋使派遣（小野妹子）

６３０年	遣唐使派遣
６４５年	大化の改新　豪族中心の政治から天皇中心の政治へ　「公地公民制」・「班田収授法」・「租庸調の税制」などが基本方針　私地私民の売買禁止　豪族や部族は山林・原野の所有が認められる
６５２年	班田収授法　中国の均田制を基に口分田を人民に支給し、税を徴収
６９４年	藤原京に遷都（持統天皇）
７０１年	大宝律令制定　班田収授法による本格的な土地管理制度の始まり　公定収穫量の３％が税率　戸籍を基に６歳以上の男女に一定の口分田が支給される
７０８年	和同開珎が発行される

奈　良 時 代「資金を有する豪族・貴族・寺社が隆盛」（七一〇～七九四年）

７１０年	平城京に遷都
７２３年	三世一身法　田畑の開墾を奨励し、三世代にわたって土地の自己所有を認めた
７４３年	墾田永年私財法　墾田永代私有令　平地の田畑は開墾の主である豪族の所有 山林や原野は朝廷のものとし、分割は不可 開墾ブームが発生し、力のある貴族や寺院の荘園が誕生する

平　安 時 代「貴族が荘園制度を確立、武士の台頭」（七九四～一一八五年）

９０２年	延喜の荘園整理令発布 貴族・寺社が持つ荘園と国の持つ公領に分かれる（荘園公領制） 寺院に集まった土地を守るため僧兵が誕生する
１０世紀初頭	武装した私営田の開発領主が登場し、武士が誕生した
１１６７年	伊勢から出た平清盛は、伊勢の銀を輸出して財をなし貴族化　平清盛が太政大臣になる
１１８５年	壇ノ浦の戦いで平氏滅亡

鎌　倉 時 代「鎌倉幕府、本格的な武士の時代」（一一八五～一三三三年）

１１８５年	守護・地頭を設置　守護は国を支配、地頭は郡や郷を支配し、年貢の徴収権を持つ
１１９２年	源頼朝が鎌倉に幕府を開く　関東御教書 農業中心の経済が発展し、武士団の地頭が荘園を取り込む 田畑１１町のうち1町歩は地頭分　１反ごとに加徴米５升の徴収
１２３１年	寛喜の大飢饉　長雨と冷夏が数年続き、人口の１／３が死に絶えたとされる
１３３１年	元弘の乱　後醍醐天皇が鎌倉幕府を打倒

建　武　新　政「後醍醐天皇による天皇中心の政治へ」（一三三三～一三三六年）

１３３３年～	後醍醐天皇による天皇を中心とした新たな政治の始まり
１３３６年	足利尊氏が新政に反発する武士を率いて朝廷軍を打ち破る

室　町　時　代「権力闘争続く下剋上の時代」（一三三六～一五七三年）

１３３６年	足利尊氏が京都の室町に幕府を置き、建武式目を制定
１４０４年	明（中国）との貿易（勘合貿易）が始まる
１４６７年	応仁の乱　以後、荘園は武士の各大名領国に取り込まれた 荘民の中から経済力のある名主が現れて郷が形成され、掟を制定 田に水を引く時間・順番・池の当番が定められた
１５４３年	鉄砲伝来（種子島）

安土桃山時代「太閤検地により土地制度が大きく変化」（一五七三～一六〇三年）

１５７７年	織田信長　楽市楽座令
１５８２年	本能寺の変

１５８２年～ 　　１５９８年	太閤検地　検地奉行を全国に派遣し、村単位で田一筆毎の等級・面積・収穫量等を調査 測量竿の長さを統一　6尺3寸を1間、1間四方を１歩、300歩を１反とする 土地の生産性は石高で　１石（2.5俵）以上上田、1石中田、1石未満下田とし、耕作者名を表す 公地公民の土地制度　荘園制を解体し武士・農民の役割を明確化　年貢は収穫高の2/3で従来の1.5倍→百姓一揆へ

江　戸　時　代「幕府の大名統制で政治・経済が安定」（一六〇三～一八六八年）

１６０３年	徳川家康が江戸幕府を樹立 武家諸法度、禁中並びに公家諸発度などで幕藩体制を確立 埋立や開墾を通じて領地を拡充 町家は武士や豪農が所有するケースが出現して「賃貸業」が始まり、家守が集金を担う 検地役人が測量し、一筆毎の地名・等級・地目・面積等を台帳記載押印 新田開発は幕府に届け出が必要なるも、反抗する藩もあった 「沽券」　土地などを売ったときに作成される証文（売買が許された土地を「沽券地」と呼んだ） 「沽券金高」金○○両　と印される 　指標は間口1間当たりの値段 「沽券にかかわる」実際の取引価格と当時の世間相場との差 「表坪」・「裏坪」　表・裏の1ヶ月分の坪当たり地代 「口入人」御家人所有地の賃貸情報を交換
	「沽券金額の評価」場所・間口奥行・トイレ・井戸・周囲の状況等 武士階級は租税の徴収権のみ 上屋敷は幕府支給なるも、中屋敷以下は町人からの借り上げ多し
１６４３年	田畑永代売買禁止令　農民の田畑処分を禁止　飢餓による百姓の没落防止のため
１６７３年	分地制限令　零細化の防止目的、ただし、名主20石、一般農民10石　以上の所持者に限り分地を認めた

１７１６年	享保の改革　倹約・新田開発などによる幕府財政の立て直し
１７８７年	寛政の改革　天災・飢餓・米価上昇→緊縮財政・通貨政策・飢餓対策
１８４１年	天保の改革　大飢饉・物価高騰・賄賂→財政引締め・物価抑制・農本主義（人返し令）
１８５３年	6月　ペリー（黒船）が浦賀（神奈川県）に来航
１８６７年	2月　明治天皇の即位 10月　大政奉還 12月　王政復古の大号令

明　治　時　代「幕藩体制から天皇制の近代国家へ」（一八六八年～一九一二年）

１８６８年	3月　五箇条の御誓文
１８６９年	7月　版籍奉還（1870年8月まで）　土地と国民を政府である天皇に奉還
１８７１年	7月　廃藩置県（沖縄県のみ1879年4月）　郵便制度の導入 10月　田畑勝手作許可　公布　勤労意欲と税収増が目的
１８７２年	2月　太政官布告　江戸時代の田畑永代売買禁止令を廃止 10月　鉄道開通（新橋～横浜）
1873年	土地の絵図を作成→今の公図　愛媛は1875年10月丈量着手 所有者自身に縄で測量させたことが、縄伸びの原因
	7月　地租改正条例公布　地券を交付して一律（武家地・町人地）課税 太政官布告　物納を認めず、地価の3％を現金で支払う　米１斗＝4円37銭 小作人誕生　自給自足の農民は金納に苦しみ、商人に納税の肩代わりを依頼する　大地主出現の元となる
1874年	「土地台帳」を全国にわたり、7年を費やして整備
1877年	地租改正反対一揆が起こり、税率を3％→2.5％に引き下げ　人口の8割が農民
1883年	2月　東京電燈株式会社　日本で最初の電力会社設立
1889年	2月　大日本帝国憲法公布　土地台帳規則の制定（地券制度の廃止）

1890年	渡良瀬川鉱毒水問題の発生　足尾銅山鉱毒事件　日本初の公害事件
1895年	4月　日清戦争（1894年7月～）終戦　台湾を割譲
1897年	4月　旧森林法公布　保安林制度の創設・施業規制が目的
1899年	3月　国有林野法公布 4月　国有土地森林原野下戻法公布　一旦官有地となった森林原野でも、証拠のあるものは民有に戻す
1905年	9月　日露戦争（1904年2月～）終戦　朝鮮半島の支配権益　樺太の南半分を割譲　大連・旅順の租借権確保
1905年	不動産担保融資制度が普及し始める　以前は人物に対する融資中心
1912年	7月30日　明治天皇崩御　大正天皇即位（大正元年）

大　正　時　代「政治・社会・文化面で民主化進行」（一九一二～～一九二六年）

1918年	11月　第1次世界大戦（1914年7月～）終戦（ドイツ・オーストリア・ハンガリー・オスマン帝国側敗戦）
1919年	4月　旧都市計画法公布　適用地域は6大都市　市街地建築物法公布（建築基準法の前身＝2.7ｍ道路）
1920年	3月　日本の株が大暴落　戦後恐慌
1921年	4月　借地法・借家法公布
1923年	9月1日　関東大震災（M7.9）
1925年	3月　東京でラジオ放送開始 5月　普通選挙法公布
1926年	12月25日　大正天皇崩御　昭和天皇即位（昭和元年）

昭　和　時 代「産業構造・価値観が大きく変動」（一九二六～一九八九年）

1927年	1月　昭和金融恐慌勃発　日銀特融の実施

	3月　旧銀行法公布
1929年	10月　NY株式大暴落　世界経済恐慌日本に波及　為替レート引き下げ・市場の囲い込み
1933年	5月　満州事変（1931年9月～）終結　関東軍による満州全土の占領
1940年	7月　家屋税法公布　家屋台帳が作成され、課税標準は賃貸価格（建物登記は既にあった）
1941年	12月　第2次世界大戦参戦　真珠湾攻撃　日・独・伊：米・英・仏・中・ソ連 借地法・借家法の改正により「正当事由」が導入される
1944年	12月　東南海地震（M7.9）
1945年	8月　日本第2次世界大戦無条件降伏　　全国的な大空襲　原子爆弾 12月　昭和南海地震（M8.0）　農地調整法改正法公布（在村地主の小作地保有制限）
1946年	10月　農地改革　小作人所有地が7割あった　国が強制的に安値で買い上げ小作人に譲渡 引揚者急増　食糧不足と大量の失業が社会問題→緊急開拓事業・土地改良事業
1950年	5月　建築基準法公布（同年11月23日施行） 6月　朝鮮動乱　戦争特需（工業生産回復・労働移動）で経済復興に弾みがつく 9月　固定資産税が地方税に（シャウプ勧告に基づく）　台帳事務は税務署から登記所へ　地租や家屋税を統廃合し、課税標準を「賃貸価格」から「適正な時価」へ
1951年	6月　森林法の公布　荒廃した森林の保全・営林監督が目的
1952年	4月　日米安全保障条約発効　日米講和条約発効 10月　農地法施行　農地の権利移動や転用を許可制とする 戦後の国民生活が漸く安定した
1953年	2月　NHKがTV放送開始（東京）
1954年	6月　出資法公布　高利回りで金銭と預り被害者続出 9月　土地区画整理法公布（翌年4月施行） 11月　自治省通達　農地に関する評価基準が体系化（知事が市町村別反当平均価格を指示） 12月　神武景気・高度経済成長の始まり（1957年6月まで）　繊維産業隆盛　360円／＄　朝鮮特需　三種の神器（冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビ）

1958年	7月　岩戸景気・急速な技術革新と設備投資の増大（1961年12月まで）　稲が豊作
1960年	12月　国民所得倍増計画閣議決定（実質国民総生産を10年以内に2倍を目標）　ナショナル・トヨタ・ホンダに代表される産業の高度化と輸出の隆盛 戦後初の地価高騰　太平洋ベルト地帯に工業開発が集中　三大都市圏に人口が集中
1961年	6月　工業適正配置構想発表 11月　低開発地域工業開発促進法公布
1962年	4月　建物の区分所有等に関する法律公布（翌年4月施行） 5月　新産業都市建設促進法公布 10月　全国総合開発計画（一全総）　目標年次1970年
1963年	7月　建築基準法改正　31ｍ制限撤廃で超高層時代へ（1968年4月　第1号超高層ビル霞が関ビル竣工） 　　　不動産の鑑定評価に関する法律公布（翌年4月施行）
1964年	7月　工業整備特別地域整備促進法公布　鹿島・東駿河湾・東三河・播磨・備後・周南 10月　東京オリンピック開催　東海道新幹線開業 後半～昭和40年不況　1年で回復　山一證券に日銀特融
1965年	11月　いざなぎ景気（1970年7月まで）　戦後最長の高度経済成長 1960年代後半から関西以西でコンクリートに海砂が使用され始める ※1986年（昭和61年）6月（建設省通達で塩分総量規制）までは塩分含有の可能性有
1966年	区分地上権と借地非訟事件に関する条項登場 6月　住宅建設計画法公布　　住宅建設5ヵ年計画にて公営住宅供給（2006年6月廃止）
1967年	日本の人口が1億人を突破 8月　公害対策基本法公布・施行
1968年	6月　都市計画法の全面改正　計画的な土地利用・開発に対する規制の登場　「線引制度」・「開発許可制度」導入
1969年	6月　地価公示法公布（7月施行）1970年第1回地価公示スタート 7月　農業振興地域の整備に関する法律公布（9月施行）　都市計画法改正に対する防御上

1970年	3月　日本万国博覧会開催（9月まで、総入場者数6421万人） 4月　過疎地域対策緊急措置法公布（10年間の時限立法）過疎地域振興策
1971年	7月　農村地域工業等導入促進法施行　米の生産調整（減反）が始まる　人口の6割は農民 8月　ニクソンショック　ベトナム戦でドル下落　→固定相場制の維持困難360円→308円／＄
1972年	6月　「日本列島改造論」→列島改造ブーム　戦後2回目の地価高騰　大都市への人口集中　 6月　人間環境宣言（ストックホルム宣言）　環境問題が社会問題化する
1973年	2月 為替変動相場制に移行→円急騰 4月 土地譲渡への重課税を実施　　 10月 第1次オイルショック（1974年8月まで）　第4次中東戦争が契機で原油価格が7割上昇
1974年	6月　国土庁発足　国土利用計画法公布（12月施行）　土地利用体系の総合性を確保 消費者物価が年率23％上昇　狂乱物価　戦後初のマイナス成長
1975年	国は資金不足、民は資金余剰→銀行・株式・米国債へ→銀行による融資競争→過剰融資の発生
1977年	11月 第三次全国総合開発計画
1978年	10月 第2次オイルショック（1982年4月まで）　イラン革命が契機で原油価格が3年で2.7倍に
1979年	3月 民事執行法公布（翌年10月施行）　評価書・現況調査報告書・物件明細書の作成
1980年	2月 戦後最長の景気後退（1983年2月まで）36ヶ月 5月 株式会社ケンホームズ設立（松山市にて不動産鑑定評価業務を開始）
1981年	6月　新耐震基準施行→以降の建築確認申請に適用　銀行法公布→銀行業務の範囲と出資規制 日本では平成元年末まで土地・株が高騰　　アメリカではマイクロソフトがMS-DOS出荷

1985年	戦後3回目の地価高騰（貿易黒字による金余り状況が背景）　商業地から高騰 9月 プラザ合意（対米貿易黒字の削減を目的に円高へ誘導）240円／＄→140円／＄（2年後）
1986年	政府が東京のオフィス需要予測を公表（外国企業の進出・電子機器の普及による）
1987年	6月　第四次全国総合開発計画（多極分散型国土の構築） 9月　超短期土地重課制度導入 10月　緊急土地対策要綱 　　　ブラックマンデー（香港発の世界的株価の大暴落）　反対に日本株は買われた
1988年	4月　瀬戸大橋開通　総工費１兆1300億円 6月　総合土地対策要綱
1989年	1月7日　昭和天皇崩御

平　成　時　代「信用の収縮と経済低成長の三十年」（一九八九年～二〇一九年）

1989年	4月　消費税3％を導入 6月　天安門事件（民主化を求めたデモ隊に軍が実力行使） 12月　株高のピークを実現（終価38,915円）　土地基本法公布・施行
1990年	4月　不動産融資の総量規制を実施（翌年12月まで）
	8月公定歩合を6％に　土地価格が停滞 10月　NHK「地価は下げられる」放送　　～地価は半分に下げられる～ 平成バブルの崩壊（不良債権30兆円、予備とも90兆円）
1991年	以降　不動産価格が下落を始め、景気後退やデフレに苦しむことになる　失われた20年とも 1月　総合土地政策推進要綱の制定（相続税・固定資産税の評価を地価公示の一定割合とする）

	5月　地価税公布（翌年1月施行）　平成10年以降は課税しない 7月　金融の緩和局面を展開 10月　借地借家法公布（翌年8月施行）　　定期借地権の創設
1992年	4月　大都市圏農地の「生産緑地」指定　30年間変更不可
1993年	1月　共同債権買取機構が発足 3月　都銀の不良債権処理（8.4兆円）が本格化 9月　公定歩合を1.75％に（1995年9月には0.50％） 11月　環境基本法の公布・施行　平成バブル反落の底　景気の緩やかな回復（1995年4月まで）輸出持ち直し・個人消費回復 12月　ウルグァイ・ラウンド合意（農産物自由化・知的財産権取扱い）
1994年	銀行の不良債権問題　ゼネコンの経営不振　　マンション需要の拡大で在庫不足
1995年	1月　阪神淡路大震災（M7.3）が発生　金融システム不安が台頭　世界貿易機関WTO設立 4月　円相場80円／＄を突破 12月　住宅金融専門会社（住専）に公的資金6,850億円投入　翌年日産生命、日債銀、山一證券
1996年	9月　株式会社整理回収銀行設立　自治省告示で固定資産税評価に時点修正を導入 コンビニエンスストアの店舗数が3万店を超える
1997年	2月　新総合土地政策推進要綱制定（地価の抑制から土地の有効利用へ） 4月　消費税を3％→5％に 10月　日本の金融危機が勃発　北海道拓殖銀行・徳陽シティ銀行・三洋証券・山一證券の破綻 12月　地球温暖化防止京都会議「京都議定書」採択
1998年	3月　大手21行公的資金1.8兆円注入 3月　第5次全国総合開発計画（21世紀の国土のグランドデザイン） 4月　景気対策費16兆円　外国為替法改正（金融の自由化）

	7月　中心市街地活性化法施行 9月　旧SPC法を施行（不動産の証券化が可能となる） 10月　金融再生法施行　株価がバブル後最安値12,879円を示し、長銀・日債銀の一時国有化 11月　総額24兆円の緊急経済対策を発表、ムーディーズが日本国債を格下げ
1999年	2月　ゼロ金利政策を導入 3月　公的資金7.5兆円を大手15行に注入→不良債権処理が加速 4月　株式会社整理回収機構　発足　金融庁「金融検査マニュアル」公表 海外勢が投資利回り7％以上で活躍　不動産市場で競売市場のウエイト増　土地取引件数が減少
	7月　食料・農業・農村基本法公布・施行 11月　24兆円の緊急経済対策を決定　国債31兆円（前年度の2倍）を発行 12月　民事再生法公布（翌年4月施行）
2000年	3月　定期借家制度を設ける　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法施行 4月　住宅の品質確保の促進等に関する法律施行　→10年間の瑕疵担保・住宅性能表示 5月　投資信託法公布（11月施行）　不動産投資信託（不動産ファンド）・Jリートが可能となった 　 雇用や所得に対する不安→買い控え　企業が保有不動産の効率化とキャッシュフロー重視へ
2001年	3月　量的緩和政策の導入→再びゼロ金利へ　金利の高い国が日本円を集め売り運用→円安 4月　緊急経済対策を決定　銀行の保有株式買い上げ機構創設 5月　改正都市計画法施行　既存宅地制度の廃止　→現在の基準による許可が必要となる 9月　Jリート誕生　2銘柄が初上場2600億円→2007年5月　6.7兆円（41銘柄）
2002年	2月　総合デフレ対策　株式の空売り規制を強化 2月　いざなみ景気（2008年2月まで）73ヶ月 4月　司法競売にBIT制度が導入され、順次各庁へと拡大

2003年	4月　日経平均株価　バブル崩壊後の最安値7,607円 5月　りそな銀行に公的資金1兆9600億円投入 12月　株式会社ケンホームズ本社ビルを取得
2004年	一部の不動産が上昇し始める　Jリートや私募ファンドに資金が流入 12月　金融庁「金融改革プログラム」公表
2005年	3月　銀行の不良債権比率が2002年3月8.4％→2.9％へと縮む 12月　住宅資金贈与550万円特例制度の廃止
2006年	3月　量的緩和政策解除 4月　登録免許税2倍　取得税1.33倍 7月　ゼロ金利政策を解除　政策金利を0.25％とする 不動産運用利回りと国債利回りの差が2％以上あり、低利の円を求めて海外の資金が流入
2007年	2月　日銀政策金利を0.25％引き上げ、0.5％とする 4月　工場の緑地面積率を緩和　地9000㎡、建3000㎡以上20％→10％ 5月　日・欧の地価の下落が始まる　米国は1月から 7月　米国でサブプライムローン問題が発生する 　　　 世界の株式・為替・商品市場に激震　借り換え困難ファンド出現 9月　金融商品取引法の施行　私募ファンドの運用会社にも金融庁の監督
2008年	1月　東証リート指数が昨年より3割下落 本年日本の人口がピークを迎える（1.28億人） 都心部のビル賃料や価格が頭打ちとなり、一部は下落へ　　　原油価格が高騰 3月　Jリート42銘柄4.1兆円に下落　不安の増大（物価上昇・円高・税収不足・消費マインド縮小） 6月　金融機関による信用収縮が始まる　　不動産会社の経営破綻が相次ぐ 9月　リーマンショック　米投資銀行の経営破綻から世界的な金融危機・世界同時不況へ 10月　米国の経常収支赤字が巨額に　中国・日本の輸出が原因
2009年	2月　Jリート約2.1兆円まで下落（2022年12月62銘柄15.8兆円）

	3月　景気の谷（内閣府経済社会総合研究所） 4月　株式会社ケンホームズ初の赤字決算　　不動産の動き止まる 6月　農地法改正公布（12月施行）　所有から利用への転換が図られる 9月　鳩山内閣誕生　民主党のコンクリートから人へ　→建設業者の廃業相次ぐ 12月　設備投資が下げ止まり始める
2010年	1月　日本航空が経営破綻　信用収縮による世界同時不況の年　　 9月　急速な円高進行　84円／＄を切る　　　輸出産業が打撃 11月　世界で金融緩和による為替の切り下げ競争　→世界同時不況
2011年	3月　東日本大震災発生（M9.0）　東電福島第一原子力発電所メルトダウン　 8月　米国財政状況悪化（国債上限14兆3千億ドルを使い果たし、国債の格付WーAに引下げ） 10月　歴史的円高一時75.32円／＄
2012年	不動産市況が回復へ　丸の内Sクラスビルキャップレート4.3％　賃貸MSグロス利回り7％ 9月　78.16円／＄　　10月以降は円安ドル高基調 12月　第二次安倍内閣誕生　経済政策「アベノミクス」三本の矢 　　①インフレ目標2％・無制限の量的緩和②大規模な公共投資・日銀の建設国債引き受け 　　③民間投資を喚起する 12月　徐々に景気が回復（2018年10月まで）71ヶ月
2013年	5月　円安により100円／＄を突破 日経平均株価が上昇（中国との交易拡大）　不動産市場が拡大（リートが主役）
2014年	4月　消費税を5％→8％に 不動産市場が継続して拡大（外資・私募ファンドが主役）　丸の内Sクラスビル4.3％→3.3％
2015年	2月　空家等対策の推進に関する特別措置法　施行　（2013年空家約820万戸） 4月　日経平均株価が2万円を突破　　　円安傾向が継続

	不動産市場好調（主役に相続対策目的の個人）丸の内Sクラスビル3.3％→2.5％（グロス5.0％） 9月　SDGｓ持続可能な開発目標を国連で採択 10月　日銀による追加金融緩和策（長期国債買入枠拡大　年50兆円→80兆円）
2016年	1月　日銀がマイナス金利政策を発表（法定準備金を上回る超過準備金にマイナス0.1％の利息） 6月　銀行の不動産向け新規貸出が対前年比22％増3.1兆円に（バブル期でも2.8兆円）素人参入増 中国経済が持ち直し始めた
2017年	1月　ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任 4月　本年度より建設工事費が上昇に転じる（高齢化・離職・週休2日制・労働生産性向上無） 7月　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律　→農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に名称変更・施行
2018年	10月　スルガ銀行が不正問題で金融庁から業務改善命令（シェアハウス・投資用不動産）
2019年	5月1日　明仁天皇が退位し、徳仁天皇が即位　令和元年

令　和　時　代「人口減少と情報革命の進行」（二〇一九年～）

2019年	7月　婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産持戻し免除 10月　消費税を8％→10％に引き上げ 12月　訪日外客数年間3188万人と過去最多 12月　武漢市で初めて新型コロナ感染者が確認
2020年	1月　国内で最初のコロナ感染者確認　武漢市を突如封鎖　中国人の海外団体旅行を禁止 2月　国内大規模イベントの自粛要請 3月　新型コロナウイルス蔓延　経済の動きが止まる（地価下落・リート下落・賃料減額）

	4月　配偶者居住権の施行 　　　政府の緊急事態宣言発令　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策閣議決定 秋　原木不足が本格化（コロナで輸入材の在庫調整＋米国の経済活動回復で輸出減）
2021年	1月　第2回緊急事態宣言（4月第3回、7月第4回、9月30日解除） 春　ウッドショック発生（製材品価格が2.6倍に） 5月　流域治水関連法公布　→浸水被害防止区域を創設し、開発・建築行為を知事の許可制に 7月　東京オリンピック開催 12月　中国恒大集団（中国№2）をS＆Pデフォルト判定（不動産バブル崩壊の始まり）
2022年	2月　ロシア軍によるウクライナ侵攻作戦開始 3月　急速な円安の進行　130円／＄を突破 4月　2021年度建設工事費デフレーターが2015年度に比べ113.2を示す 2021年度貿易収支5.3兆円の赤字（円安・資源高で過去4番目の水準） 三大都市圏「生産緑地指定」の解除期限　8割は再指定で更に10年 6月　新型コロナ対策ゼロゼロ融資実績　234万件・42兆円・利払い1.8兆円 9月　米国利上げ　30年固定ものを6％台後半（2倍）に→新規のローン3割減、不動産業2割減 9月　ゼロゼロ融資の終了（コロナ禍の2020年3月に開始された無担保無利子融資制度） 10月　円安が進行　150円／＄　インバウンド解禁（入国者数の上限・訪日ビザの撤廃）
2023年	2月　新型コロナウイルス沈静化（3年を要した） 5月　世界保健機構（WHO）世界の感染症危険情報を解除　日本は新型コロナウイルスを5類に移行 商店街路面店・百貨店像の変貌　電子商取引の普及・専門店の台頭
2024年	3月　日経平均株価が4万円超え（海外マネーが半導体関連へ） 3月　マイナス金利政策を解除 4月　相続登記が義務化される

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