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よくある質問

会社で遊休地を所有していますが。

回答：
　地価が右肩上がりの時代には、遊休地があり、しかも含み益がある会社は、優良企業のお手本のような存在でした。即ち、不動産の中では遊休地（更地）が最も値打ちがあるとされ、何時にても時価での換金処分が可能でした。急いで処分をしようと思えば、15％もディスカウントすれば仮需要が必ず発生し、しかも毎年の値上がり益は無税で、換金時には事業損と通算できるというありがたい存在でした。
　しかしバブルの崩壊と共に不動産に対する見方も変化をし、かつてあった仮需要はほとんど姿を消してしまいました。即ち不動産に対する需要は、その不動産を使っていかに収益をあげるかという企業と、いかに居住の快適性を享受するかという個人が中心となり、これらの関係者の眼鏡にかなった不動産以外は、何等かの加工を加えない限り、流通市場から除外され出しました。
　又従前は将来道路ができるとなれば、それが5年先でも10年先でもそれなりの需要がありましたが、今では道路の工事でも始まらない限り、目立った動きはみられない状況に変わっています。つまり優良な企業はROA（総資産利益率）を重視し始め、遊休資産の所有はROA の阻害要因としてまず槍玉に挙げられ、保有不動産の整理・統合による新たな経営戦略が打ち出され、確実に高収益構造へと変化をしてきております。複数の不動産を所有する企業の場合、将来の企業戦略を見定め、保有不動産に対する売買・賃貸・追加投資等の的確な判断を行うことの重要性が高まっております。その極端な例が、大手企業の本社ビル売却による資産の流動化と本社ビルの賃借利用とをセットで実行するケースです。地方ではそこまで考えるケースは少ないと思われますが、ROAの重視姿勢は正に資産の低次元での利用が、企業価値を低めることに繋がるからです。